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普天間の海外移設、軍の機動性に影響…米駐日大使(読売新聞)

 米国のジョン・ルース駐日大使は29日、都内の早稲田大学で講演し、沖縄県の普天間飛行場などに駐留する海兵隊を在日米軍の中で「最も重要な部隊の一つ」と位置づけた上で、「日本から海兵隊がいなくなれば、地域における(米軍の)機動性と有効性に影響が出る」と述べ、同飛行場の海外移設や大幅な駐留部隊削減に否定的な見解を示した。

 ルース大使は、普天間飛行場を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する計画を「日米両国が10年以上にわたり、あらゆる選択肢を検討した末に出した最善の策」と呼び、現行計画の履行を改めて求めた。

 大使は、米軍の駐留が必要な理由として日本を取り巻く安全保障上の脅威を挙げ、特に核開発を進める北朝鮮を「最も直近の懸念」と指摘。「(金正日総書記の)権力継承に絡み政権が崩壊する可能性について、懸念が高まっている」との認識を示した。

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 入院患者をベッドに拘束したことの違法性が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(近藤崇晴裁判長)は26日、身体拘束を違法と認めた2審・名古屋高裁判決(08年9月)を破棄し、患者側の請求を棄却した。患者側逆転敗訴が確定した。

 訴訟は岐阜県大垣市の女性(入院当時80歳、死後に遺族が訴訟承継)が、ベッドに縛り付けられ心身に苦痛を受けたとして、一宮西病院(愛知県一宮市)を運営する医療法人「杏嶺会」に600万円の賠償を求めた。2審判決によると、腰痛などで入院中の03年11月、深夜に興奮状態が収まらず、看護師にひも付き抑制具で約2時間拘束され、手首などに傷を負った。

 1審は請求を棄却したが、2審は70万円の支払いを命じていた。【銭場裕司】

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社民・福島氏「普天間移設は覚悟を持って」(産経新聞)

 社民党は23日、東京・永田町の党本部で党大会を開いた。福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、「社民党と政権の正念場。覚悟を持って取り組む」と県外、国外移設の実現を訴えた。

 民主党の小沢一郎幹事長の資金資金問題では、「政治家として国民への真摯(しんし)な説明が必要」として、小沢氏に説明責任を果たすよう求めた。

 また、同党の沖縄基地問題対策プロジェクトチームの照屋寛徳座長は同日、移設先としてグアムとともに提唱してきた硫黄島を、「(条件が厳しく)移設候補先から取り下げる」とした。

      ◇

 米軍普天間飛行場の移設問題などが争点となる沖縄県名護市長選は24日に投票、即日開票される。移設容認、反対両派候補の一騎打ちとなっている。

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小沢氏、現職幹事長のまま検察と全面対決(読売新聞)

 鳩山政権の最高権力者と目される民主党の小沢幹事長は23日、東京地検の事情聴取を受けた。

 過去に検察の追及を受けた国会議員はほとんどが逮捕や略式起訴されるなどして政治生命を失っており、政界の実力者がポストにとどまったまま、検察と全面対立するのは極めて異例の事態だ。

 田中角栄・元首相は、米ロッキード社側から首相在任中に5億円のわいろを受け取ったとして1976年7月、東京地検特捜部に外国為替管理法違反容疑で逮捕された。田中氏は74年12月まで首相を務め、逮捕は首相の座を降りてから約1年半後のことだった。

 金丸信・元自民党副総裁は92年8月、東京佐川急便関係者から金丸氏への5億円の資金提供が明るみに出たことを受け、記者会見で事実関係を認めたうえで副総裁を辞任した。直後の9月、東京佐川側から年間150万円の制限枠を超える5億円の献金を受け取ったとして、罰金20万円の略式起訴処分を受けた。金丸氏は野党などから強い批判を受け、同年10月、議員辞職を余儀なくされた。

 一方、東京地検も金丸氏を聴取せず、金丸氏からの上申書などに基づいて略式起訴に踏み切ったことで世論の反発を招き、再捜査に着手。93年3月には脱税容疑で金丸氏を逮捕した。

 中村喜四郎・元建設相は94年3月、検察から逮捕許諾請求が出たことを踏まえ、自民党を離党している。

 小沢氏が幹事長職を続投したまま検察と対決する姿勢を崩していないのは、過去のケースからみても極めて異常な状態といえる。今回の事情聴取を受け、党内からも「一種、異様だ。このままでは小沢氏と心中する羽目になりかねない」といった批判が出始めた。

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病院再診料、診療所並みに引き上げを―民主議連が報酬配分で要望(医療介護CBニュース)

 民主党の「適切な医療費を考える議員連盟」(会長=桜井充参院議員)は1月20日、第7回勉強会を開き、診療報酬の配分について7項目から成る要望を取りまとめた。病院の再診料(60点)を診療所と同じ71点に引き上げる形で統一することなどを求めている。同議連はメンバーからの意見を添えて、同党の幹事長室に21日に提出する予定だ。

 要望には、(1)再診料を病院と診療所で統一し、引き下げは行わない(2)外来管理加算の「5分要件」を外す(3)「15対1入院基本料」を引き上げる(4)有床診療所の報酬を引き上げる(5)救急、産科、小児科、外科を中心に報酬を引き上げる(6)看護師不足を考慮した入院基本料を設定する(7)勤務医や看護師、その他病院職員の負担を軽減する施策を講じる―の各項目が盛り込まれている。

 桜井会長は勉強会後、記者団に対し、有床診療所の現状について、「赤字で、外来分の利益を回して経営しているところがある」と問題視。在宅介護を進める上で果たす役割が大きいとして、「有床診療所だけはとにかく残さないといけない」「看取りを考えると有床診療所は大切」などと強調した。


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<裁判員裁判>障害ある候補者に手話通訳手配せず 高知(毎日新聞)

 高知地裁は19日に始まった同地裁で初めての裁判員裁判の裁判員選任手続きで、聴覚障害者を裁判員候補者として呼び出しながら、手話通訳者を手配していなかったことが分かった。この障害者は事前に「手話通訳が必要」と地裁に通知していたが、地裁が見落としたという。この障害者は最終的に裁判員から漏れ、地裁は手話通訳者の手配漏れについて障害者に謝罪した。

 同地裁によると、障害者は呼び出し状に同封されていた事前質問票の「手話通訳が要る」との欄にマルを付けて返送した。地裁は質問票の回答を数人でチェックしたが、見落としたという。

 最高裁によると、聴覚障害者が裁判員候補者となった場合の対応について法的な取り決めはないが、各地裁には「配慮すべきだ」と指導。同地裁は、候補者から要望があった場合は高知県聴覚障害者協会から手話通訳者などを派遣してもらうよう事前に取り決めていたという。

 高知地裁総務課は「十分に対応できず、ご本人にも県聴覚障害者協会にも迷惑をかけて申し訳ない。今後はこういうことがないようチェック体制を強化したい」と話している。【黄在龍】

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5月結論、地元の同意なしも=普天間移設で平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は21日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先の結論を5月に出すとする政府方針について「地元の了承を取れるかどうかは別だ」と述べ、移設先との調整が残ることもあり得るとの認識を明らかにした。
 平野長官はまた、米側との協議に関し「5月末までに、日本政府としてこう考える、と判断することだ」と述べ、最終合意が6月以降となる可能性に言及した。日米両政府は先の米ハワイでの外相会談で、今年前半に外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催することを確認しており、日本側はこの場で、移設先について最終合意する日程を想定している。 

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秋山被告に懲役3年求刑 防衛コンサル料脱税(産経新聞)

 平成15〜18年に防衛商社などから受け取ったコンサルタント料約3億1400万円の個人所得を隠し約1億円を脱税したとして所得税法違反(脱税)などの罪に問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」元専務理事、秋山直紀被告(60)の論告求刑公判が20日、東京地裁(朝山芳史裁判長)で開かれた。検察側は「米国法人名義を利用するなど複雑に資金を環流させた悪質な犯行」として懲役3年、罰金3000万円を求刑した。

 検察側は論告で、「受け取った所得は遺棄化学兵器処理事業などで秋山被告が業者に便宜を図ったことに対する謝礼で、業者から秋山被告本人への支払いだった」と指摘。その上で、送金先の米国法人を「本店所在地として登録された場所に固有の事務所がないなど、米国法人に実体はなくその口座は秋山被告の管理下にあった」などとして、秋山被告に帰属する収入を隠し脱税していたとした。

 秋山被告は「送金された法人には実体があった」などと脱税について無罪を主張している。

 起訴状によると、秋山被告は15〜18年、山田洋行などの防衛関連企業からコンサルタント料名目で米国のダミー法人の口座に送金させるなどの手口で約3億1400万円を受け取ったことを隠し、所得税約1億円を脱税したとされる。

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 岡田克也外相は16日午前、都内で韓国の柳明桓外交通商相と会談する。北朝鮮の核問題や、地球温暖化防止対策での協力について協議するほか、経済・文化などの分野での日韓の交流拡大をめぐり意見交換するとみられる。
 北朝鮮問題では、6カ国協議への早期復帰を促すため、日韓に米国を交えた連携強化を確認。経済連携協定(EPA)締結交渉の進め方も議題となりそうだ。 

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<脱税容疑>左官会社「フタ村」が4500万円 国税局告発(毎日新聞)

 下請け受注した耐震補強などの工事を外注する際、支払いを水増しして法人税約4500万円を脱税したとして、名古屋国税局が左官工事会社「フタ村」(名古屋市千種区)を法人税法違反容疑で名古屋地検に告発していたことが分かった。国税局は重加算税を含め約6000万円を追徴課税した模様で、フタ村は既に全額を修正申告したという。

 関係者によると、フタ村は大手建設会社「矢作建設工業」(同市東区)を中心とする企業グループから受注した耐震補強などの工事を別の業者に外注する際、工事代金を水増し請求させていったん支払ったうえで、その一部を還元させて08年9月期までの3年間で約1億5000万円の所得を隠したという。

 フタ村は矢作建設工業関連の下請け工事が売り上げの90%以上を占め、主に耐震補強工事などを請け負っていた。矢作建設工業は、フタ村を含む複数の下請け会社から同様の手口で水増し請求させた工事代金の一部を還元させたとして、国税局から08年度までの6年間で計約2億9000万円の所得隠しを指摘されていた。

 民間信用調査会社によると、フタ村は76年設立で資本金1000万円。矢作建設工業グループが木造住宅の耐震補強工事を拡大するのに伴い、売り上げを伸ばしていた。

 フタ村の二村民勇(たみお)社長(60)は毎日新聞の取材に対し、「調査を受けたのは事実で、指摘通りに申告した」と話している。【山口知】

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